住民投票をわかりやすく解説！事例・法的拘束力やメリットデメリットも！

2018年11月24日2023年11月18日

2018年11月18日に兵庫県篠山市にて、「丹波篠山市」への市名変更の賛否を問う住民投票が実施されました。

結果は、賛成13646票に対して反対10518票で賛成票が3000票を上回り、市名変更に向けて前進するかたちとなりました。

そもそも住民投票ってどういうときに実施されるのか、メリットやデメリット等はあるのでしょうか。

そこで今回は、住民投票のメリット・デメリット、住民投票の種類と法的拘束力、住民投票の事例についてまとめてみました。

住民投票とは？メリット・デメリットなどわかりやすく解説！

住民投票と聞くと、私は良いイメージがありましたが、メリットばかりではないようです。

住民投票とは、地方公共団体が一定の事項についてその地域の住民に投票で意思を問う手法のことを指しています。

一般に住民投票と呼ばれているものは、後で解説する「条例に基づく住民投票」のことを指します。

必要な建物・設備の建設・設置を問う住民投票であっても、人が嫌がるものは反対票が強くなる
住民の大半が嫌がる施設、例えば原発・使用済み核燃料の保管場所・産廃埋め立て地・ごみ処理場といった施設の建設ができなくなってしまう可能性があります。
地域内の対立が悪化する可能性がある
単純な多数決で決まってしまうので少数派は犠牲になってしまいます。
結果が僅差の場合、地域内の対立が悪化する可能性があります。
政治の質が下がる可能性がある
安易に住民投票を使おうとすると、質疑と討論が十分に実施されないまま政策が決まる可能性が出てきます。

住民投票は、大きく分けると、

の３つに分類されます。

ここでは、これら住民投票の内容と法的拘束力について解説します。

日本国憲法によって定められている住民投票のことで、以下のものがあり、法的拘束力もあります。

特定の地方公共団体のみに適用される特別法の制定に関する住民投票
国会にて特定の地方公共団体のみに適用する特別な法律案が可決されると、その後、その地方公共団体の住民による住民投票が実施されます。
憲法の改正に関する意思決定をするための国民投票
国会にて憲法の改正案が可決されると、その後、国民に承認を得るために国民投票が実施されます。
最高裁判所の裁判官の国民審査
最高裁判所の裁判官は内閣によって任命されますが、その後に行われる衆議院選挙の投票日に、その裁判官が国民にとってふさわしい人物かを問う国民審査というものが実施されます。

地方自治法や市町村合併特例法で定められている住民投票のことで、以下のものがあります。こちらも法的拘束力があります。

議会の解散請求に関する住民投票
解散請求は、発起人がその地方自治体の有権者の署名を一定数集めることで実施できます。その後、住民投票が実施されます。
首長・議員の解職請求に関する住民投票
解職請求の方法は、解散請求の場合と同じです。
合併協議会設置協議に関する住民投票
市町村の合併協議会設置を決めるための住民投票で、請求するには有権者の50分の1以上の署名が必要です。
市町村合併そのものについては、関係する市町村議会が決定します。

一般に住民投票と呼ばれているものは、条例に基づく住民投票のことを指します。

条例とは、地方公共団体が法令の範囲内で独自に制定する法の一つです。

そのため、条例に基づく住民投票においては、投票の対象や投票資格を自由に決めることができ、選挙権のない年齢でも投票権を与えたり、外国人に投票権を与えることもできます。

条例に基づく住民投票は、地域の重要な政策について住民の意思を確かめるために実施されます。

その投票結果に法的拘束力はありませんが、住民の意思が結果として表れるので地方行政側は投票結果を尊重する傾向にあります。

このことからも住民投票は住民の意思表明の重要な場となっていることがわかります。

近年では、条例を制定して住民投票を行うことができるようにする自治体が増えてきているようです。

これまでに様々な住民投票が多数実施されていますが、ここでは一般に住民投票のことを指す「条例に基づく住民投票」の実施事例をまとめました。

今回、住民投票について調べて学んだことです。

メリットとデメリットがあり、何でも住民投票ってわけにはいかない
住民投票には種類があり、その法的拘束力も異なることから、住民投票の結果が必ず反映されるわけではない
一般に住民投票と呼んでいるものは、各地方公共団体の条例によって定められたルールで実施しているため、投票の対象も様々だったり、選挙権のない人が投票権を持つこともある

以上、「住民投票をわかりやすく解説！事例・法的拘束力やメリットデメリットも！」でした。